事業概況

2022年2月期の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられましたが、新たな変異株が急速に感染拡大したことによって依然として収束の見通しが立たず、厳しい状況が続いております。
 小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクに加えて、原材料及びエネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇など、引き続き先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
 このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。
 販売面においては、前期の新型コロナウイルス対策商品の需要や特別定額給付金による需要の反動減等の影響により減収となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前より商品強化と売場拡大に取り組んできた効果もあって、ガーデニング用品やDIY用品、レジャー用品は好調に推移しており、前々期比では増収となっております。DCMブランド商品につきましては、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
 当社グループの新規出店については9店舗、退店については3店舗を実施しました。これにより、当連結会計年度末日現在の店舗数は669店舗となりました。
 グループ組織につきましては、2021年3月1日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したDCM株式会社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社5社をDCM株式会社へ統合いたしました。本統合により、経営面と執行面をより明確に分け、経営面においては法人格を統一することでホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては地域・店舗・商品等の戦略を展開してまいりました。
 これらの結果、当連結会計年度における営業収益は4,447億5千0百万円(前年同期比94.4%)、営業利益は306億4千9百万円(前年同期比101.3%)、経常利益は303億1千7百万円(前年同期比102.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は188億9百万円(前年同期比101.2%)となり、営業収益は減収となりましたが営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については過去最高益を更新することができました。

主要商品部門別の状況

  • 園芸部門
     前期からのガーデニングの需要は継続しており、植物や用土、プランターなどが好調に推移しました。DCMブランド商品は新規に展開したハーブ苗や花苗が好調でした。その結果、売上高は666億6千1百万円(前年同期比99.4%)となりました。
  • ホームインプルーブメント部門
     木材や鉄など原材料の高騰により価格上昇の影響を受けましたが、合板や仮設資材などの需要は継続しました。DIY関連商品では、作業衣料や工具は好調に推移しましたが、全体的には前期の反動を受けました。その結果、売上高は966億1千4百万円(前年同期比98.1%)となりました。
  • ホームレジャー・ペット部門
     レジャー用品の需要は継続しており、テントや調理用品などキャンプ用品を中心に好調に推移しました。一方、室内スポーツ・トレーニング用品、カー用品は前期の反動を受けました。その結果、売上高は637億7千9百万円(前年同期比95.1%)となりました。
  • ハウスキーピング部門
     新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品やハンドソープなど、ハウスキーピング部門全体で前期の反動を大きく受けました。一方、マスクは機能性マスクやカラーマスクが好調に推移しました。その結果、売上高は1,010億4千7百万円(前年同期比91.8%)となりました。
  • ホームファニシング部門
     在宅勤務継続の影響により、ビジネスチェアやデスクなどのオフィス家具が好調に推移しました。インテリア用品ではラグ等好調に推移したものもありましたが、カーテンやテーブルクロス、収納用品など全体的には前期の反動を受けました。その結果、売上高は248億3千0百万円(前年同期比89.4%)となりました。
  • ホームエレクトロニクス部門
     物置や収納庫など前期に敬遠されたエクステリアは好調に推移しましたが、家電製品関連は特別定額給付金や新型コロナウイルス対策商品の需要の反動減が大きく影響して全体的に低調でした。その結果、売上高は471億2千1百万円(前年同期比92.0%)となりました。