事業概況

2025年2月期(第2四半期)の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の増加等により景気は緩やか に回復しているものの、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、為 替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
     小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が進む中、個人消費の回復が見込まれているものの、電気代や 生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超え た販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
     そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦~店舗の“再”活性化+事業領域の拡大~」 を方針として、第3次中期経営計画(2023年度~2025年度)で掲げた各事業戦略を着実に推進しております。
      当中間連結会計期間における販売面につきましては、春先は天候不順の影響を受けたものの、気温の上昇に伴っ てエアコンや扇風機などの電気冷房機器が好調に推移しました。また、南海トラフ地震臨時情報の発表や台風の影 響によって防災用品が大きく伸長しました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による 仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新 規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプ ライス㈱のPB商品(MAXZEN)についても重点販売に取り組んでまいりました。
     当社グループの新規出店につきましては4店舗、退店につきましては3店舗を実施しました。これにより、当中 間連結会計期間末日現在の店舗数は841店舗となりました。
     また、2024年1月9日付で完全子会社化した㈱ケーヨーにつきましては、当中間連結会計期間において、DCM ホールディングス㈱の連結業績に寄与いたしました。
     なお、2024年9月1日をもって、DCM㈱を存続会社、㈱ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を実行いたしまし た。本合併により、グループとしての総合力を高め生産性をより一層向上させ、ひいては企業価値の更なる向上に つなげてまいります。
     これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,877億7千4百万円(前年同期比116.5%)、営業利益は210 億8千1百万円(前年同期比118.3%)、経常利益は196億2百万円(前年同期比112.6%)、親会社株主に帰属す る中間純利益は117億9百万円(前年同期比109.1%)となりました。
 

主要商品部門別の状況

  • 園芸部門
     3月の気温低下や梅雨明け後の猛暑の影響により、花苗などの植物やそれに関連する肥料、用土は低調でした が、除草剤などの雑草対策用品は好調に推移しました。その結果、売上高は484億2千2百万円(前年同期比 122.3%)となりました。
  • ホームインプルーブメント部門
     防災意識の高まりにより、家具転倒防止用品などの防災用品やポータブルバッテリー、ヘルメットなどが好調に 推移しました。また、節約志向の高まりから断熱シートなども好調でした。その結果、売上高は549億7千9百万 円(前年同期比117.2%)となりました。
  • ホームレジャー・ペット部門
     春先は部門全体で天候不順の影響を受けました。前期の反動を受けた自転車用のヘルメットと犬猫フードを中心 としたペット用品は低調でしたが、気温上昇に伴ってカー用品や自転車本体が好調に推移しました。その結果、売 上高は413億3千2百万円(前年同期比118.4%)となりました。
  • ハウスキーピング部門
     マスクなど衛生用品の需要は低下しておりますが、節約志向に対する企画品強化によって、トイレットペーパー などの紙関連商品や洗剤は好調に推移しました。また、外出需要の増加等により、ステンレスボトルや行楽用品な ども好調でした。その結果、売上高は604億4千3百万円(前年同期比126.5%)となりました。
  • ホームファニシング部門
     生活必需品の値上げや外出需要増加などもあり低調でしたが、梅雨明け後の猛暑の影響で、すだれなどの日除け 用品、断熱カーテンなどの省エネ用品が好調に推移しました。また、新規展開のDCMブランド商品も好調でし た。その結果、売上高は126億7千7百万円(前年同期比117.6%)となりました。
  • ホームエレクトロニクス部門
     猛暑の影響で電気冷房機器が好調に推移しました。また、南海トラフ地震臨時情報の発表や台風の影響によっ て、カセットコンロやボンベ、乾電池やモバイルバッテリーなどが大幅に伸長しました。その結果、売上高は249 億4千0百万円(前年同期比129.9%)となりました。