事業概況

2024年２月期（第２四半期）の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
　小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
　そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦～店舗の“再”活性化＋事業領域の拡大～」を方針として、第３次中期経営計画（2023年度～2025年度）で掲げた各事業戦略を着実に推進しております。
　販売面におきましては、天候不順に加えて、行動制限解除による外出の増加、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ホームレジャー・ペット部門では前年を上回り、好調に推移しました。また、７月以降は記録的猛暑により、夏物用品が好調でした。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。
　当社グループの新規出店については６店舗、退店については６店舗を実施しました。これにより、当第２四半期連結会計期間末日現在の店舗数は675店舗となりました。
　また、前第１四半期連結累計期間末日に完全子会社化したエクスプライス㈱が、当第２四半期連結累計期間においては全期間にわたり営業収益の増加に寄与いたしました。
　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は2,470億９千６百万円（前年同期比103.5％）、営業利益は178億１千８百万円（前年同期比93.9％）、経常利益は174億９百万円（前年同期比90.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億３千２百万円（前年同期比88.5％）となりました。
　なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ113億２千２百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。詳細は「３ 連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更）」に記載のとおりであります。