事業概況
2024年2月期(第2四半期)の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除による経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替相場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇、また、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦~店舗の“再”活性化+事業領域の拡大~」を方針として、第3次中期経営計画(2023年度~2025年度)で掲げた各事業戦略を着実に推進しております。
販売面におきましては、天候不順に加えて、行動制限解除による外出の増加、節約志向の高まりによる買い控えなど厳しい状況となりましたが、ホームレジャー・ペット部門では前年を上回り、好調に推移しました。また、7月以降は記録的猛暑により、夏物用品が好調でした。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。
当社グループの新規出店については6店舗、退店については6店舗を実施しました。これにより、当第2四半期連結会計期間末日現在の店舗数は675店舗となりました。
また、前第1四半期連結累計期間末日に完全子会社化したエクスプライス㈱が、当第2四半期連結累計期間においては全期間にわたり営業収益の増加に寄与いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は2,470億9千6百万円(前年同期比103.5%)、営業利益は178億1千8百万円(前年同期比93.9%)、経常利益は174億9百万円(前年同期比90.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は107億3千2百万円(前年同期比88.5%)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ113億2千2百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。詳細は「3 連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
主要商品部門別の状況
- 園芸部門
除草剤や散水用品は期間を通して好調に推移しました。7月以降は記録的猛暑の影響でよしずなどの日除け用品が好調に推移しましたが、花苗や野菜苗などの屋外商品は低調でした。その結果、売上高は395億8千1百万円(前年同期比96.2%)となりました。 - ホームインプルーブメント部門
作業用品につきましては、DCMブランドで新規展開した首元を冷やすクールフープや空調服が好調でした。プロ向けの商品は好調に推移しているものの、DIY関連商品につきましては、塗料や木材資材関連は低調でした。その結果、売上高は469億2千7百万円(前年同期比96.8%)となりました。 - ホームレジャー・ペット部門
自転車本体につきましては仕入価格高騰の影響を受けましたが、ヘルメットは法令改正により好調に推移しました。また、カー用品やレジャー用品、ペット用品など期間を通して部門全体で好調でした。その結果、売上高は349億1千8百万円(前年同期比102.1%)となりました。 - ハウスキーピング部門
マスクやアルコール除菌関連商品の需要低下によって、ハウスキーピング部門全体では前年に届かなかったものの、紙関連商品や殺虫剤は好調に推移しました。また、コピー用紙など環境配慮型商品として開発したDCMブランド商品も好調に推移しました。その結果、売上高は477億7千6百万円(前年同期比96.1%)となりました。 - ホームファニシング部門
梅雨明け後の猛暑の影響で、すだれや断熱カーテンなどの日除け・省エネ商品、冷感パッドなどの寝具用品も好調に推移しましたが、生活必需品の値上げや外出需要の増加など、ホームファニシング部門全体で前期を大きく下回りました。その結果、売上高は107億7千8百万円(前年同期比90.1%)となりました。 - ホームエレクトロニクス部門
7月以降は猛暑の影響でエアコンや扇風機など夏物用品が好調に推移しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体では低調でした。一方、防犯意識の高まりにより、セキュリティ用品やインターフォンは好調に推移しました。その結果、売上高は191億9千8百万円(前年同期比92.9%)となりました。