事業概況

2027年２月期(第2四半期)の状況

    当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、イラン情勢をはじめとする中東情勢の緊迫化や米国の通商政策による影響に加えて、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
　小売業界におきましても、電気代や生活必需品などの継続的な物価上昇による生活防衛意識は依然として高く、加えて原油価格高騰による物流・配送コストの増加など、引き続き厳しい経営環境にあります。
　そのような状況の中、当社は「すべてをお客さま視点からの発想で」をコンセプトに掲げ、「選ばれるＤＣＭへの転換を加速する３年間」の実現を目指すために第４次中期経営計画（2026年度～2028年度）を始動させました。顧客戦略・商品戦略・店舗戦略・リフォーム戦略・ＤＸ戦略の５つの事業戦略を推進することで事業領域の拡大を図るとともに、人的資本経営の強化、サステナビリティへの積極的な取り組み、およびＰＢＲを意識した経営の実践を通じて、社会に不可欠な存在となることを目指して取り組んでおります。
    当中間連結会計期間における販売面につきましては、中東情勢の影響によって、塗料関連用品やトイレットペーパーなどの紙関連商品、ラップ、ごみ袋など一時的なまとめ買いが発生しました。また、早期に梅雨明けした昨年との違いもあり、６月度は夏物用品が全体的に反動を受けました。ＤＣＭブランド商品につきましては、原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス㈱のＰＢ商品（ＭＡＸＺＥＮ）についても重点販売に取り組んでまいりました。
  当社グループの新規出店につきましては２店舗、退店につきましては２店舗を実施しました。これにより、当中間連結会計期間末日現在の店舗数は918店舗となりました。
  エクスプライス㈱及びマクスゼン㈱につきましては、決算日を１月31日から８月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間におきましては、2026年２月１日から2026年８月31日までの７か月間を連結しております。なお、この変更が中間連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
　これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は3,043億４千８百万円（前年同期比108.6％）、営業利益は211億４千９百万円（前年同期比101.5％）、経常利益は202億５百万円（前年同期比101.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益は115億９千８百万円（前年同期比95.6％）となりました。


主要商品部門別の状況