事業概況
2026年2月期(第2四半期)の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、米国政権による関税の引き上げ、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
小売業界におきましても、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、業態を超えた販売競争もあり、引き続き厳しい経営環境にあります。
そのような状況の中、当社は「新世代ホームセンター創造への挑戦~店舗の“再”活性化+事業領域の拡大~」を方針として、第3次中期経営計画(2023年度~2025年度)で掲げた各事業戦略を着実に推進しております。
当中間連結会計期間における販売面につきましては、昨年8月に発表された南海トラフ地震臨時情報による防災用品需要の反動を大きく受けましたが、空調服や遮熱シートなど猛暑による熱中症対策商材が好調に推移しました。DCMブランド商品につきましては、原材料価格の上昇と円安による仕入価格の上昇、物流コスト上昇などの
影響を受けておりますが、環境に配慮した商品開発、節電や節約商品の新規展開、販促強化などに取り組んだ効果もあり、売上高構成比率を引き上げることができました。また、エクスプライス㈱のPB商品(MAXZEN)についても重点販売に取り組んでまいりました。
当社グループの新規出店につきましては7店舗、退店につきましては5店舗を実施しました。これにより、当中間連結会計期間末日現在の店舗数は845店舗となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は2,803億2千9百万円(前年同期比97.4%)、営業利益は208億4千3百万円(前年同期比98.9%)、経常利益は199億2千9百万円(前年同期比101.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は121億3千6百万円(前年同期比103.6%)となりました。
また、㈱エンチョーにつきましては、2025年5月9日開催の取締役会で締結した株式交換契約に基づき、2025年9月1日に株式交換を実施いたしました。㈱エンチョーとは経営統合委員会を設置し、商品・販促、システム、店舗運営、総務、人事、財務等の部門ごとの分科会方式にて、経営統合に係る課題を解決しつつ、シナジー効果最大化に向けて取り組んでまいります。
主要商品部門別の状況
- 園芸部門
梅雨明け以降の猛暑の影響によって、日除けや散水用品が好調に推移しました。花苗や肥料・用土などは天候不順の影響を受けましたが、野菜苗や野菜種は好調に推移しました。その結果、売上高は466億7千8百万円(前年同期比96.4%)となりました。
- ホームインプルーブメント部門
8月は昨年の南海トラフ地震臨時情報発表と台風の影響による防災需要の反動を受けましたが、空調服などの猛暑対策商材は期間を通して好調に推移しました。DIY関連商品につきましては、プロ向けの商品は引き続き好調に推移しております。その結果、売上高は539億2千0百万円(前年同期比98.1%)となりました。
- ホームレジャー・ペット部門
犬猫フードを中心としたペット用品は低調でしたが、新規展開したDCMブランドの電動自転車は好調に推移しました。バーベキュー関連商材を中心としたレジャー用品は低調に推移しました。その結果、売上高は395億8千3百万円(前年同期比95.8%)となりました。
- ハウスキーピング部門
販売強化の効果により洗濯洗剤は好調に推移しました。食品については、非常食など防災用品は昨年の防災需要の反動を受けましたが、米は好調に推移しました。その結果、売上高は415億2千7百万円(前年同期比97.8%)となりました。
- ホームファニシング部門
気温の上昇に伴って、水筒や使い捨て食器を中心とした行楽用品が好調に推移しました。インテリア用品や家具収納用品は節約志向の高まりによる買い控えの影響を受けて低調でした。その結果、売上高は292億9千0百万円(前年同期比95.5%)となりました。
- ホームエレクトロニクス部門
カセットコンロやボンベ、電池など昨年の防災需要の反動を大きく受けました。昨年に引き続き、猛暑の影響で6月から8月は北海道を中心にエアコンが好調に推移しました。また、蛍光灯製造中止による交換需要の高まりによってLED蛍光管も好調でした。その結果、売上高は228億1千1百万円(前年同期比91.5%)となりました。