事業概況

2022年2月期 第2四半期の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は本格化されましたが、一部地域で緊急事態宣言が再発令されるなど依然として収束の見通しが立たず、厳しい状況が続いております。
 小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リスクなど、引き続き先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
 このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。
 販売面においては、前期の新型コロナウイルス対策商品の需要や特別定額給付金による需要の反動減、天候不順等の影響がありましたが、DIY用品、ガーデニング用品やレジャー用品の需要は継続しております。DCMブランド商品につきましては、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
 当社グループの新規出店については6店舗、退店については1店舗を実施しました。これにより、当第2四半期連結会計期間末日現在の店舗数は668店舗となりました。
 グループ組織につきましては、2021年3月1日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したDCM株式会社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社5社をDCM株式会社へ統合いたしました。本統合により、経営面と執行面をより明確に分け、経営面においては法人格を統一することでホームセンター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては地域・店舗・商品等の戦略を展開してまいります。
 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は2,350億3千9百万円(前年同期比92.9%)、営業利益は197億6千9百万円(前年同期比88.7%)、経常利益は197億6千2百万円(前年同期比88.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は134億9千4百万円(前年同期比89.2%)となりました。

主要商品部門別の状況

  • 園芸部門
     天候不順の影響は受けましたが、ガーデニングの需要は継続しており、植物や用土などが好調に推移しました。DCMブランド商品は、花苗や新規に展開した培養土、除草剤などが好調でした。その結果、売上高は416億9千8百万円(前年同期比98.6%)となりました。
  • ホームインプルーブメント部門
     地震の影響により防災用品は好調に推移しました。また、生活様式の変化により高機能商品の需要が高まっているシャワーヘッドも好調に推移しました。一方、DIY関連商品では、作業衣料や工具は好調に推移しましたが、全体的には前期の反動を受けました。その結果、売上高は494億3千7百万円(前年同期比95.8%)となりました。
  • ホームレジャー・ペット部門
     レジャー用品の需要は継続しており、キャンプ用品を中心に好調に推移しました。一方、室内スポーツ・トレーニング用品は前期の反動を受けました。その結果、売上高は352億7千5百万円(前年同期比94.9%)となりました。
  • ハウスキーピング部門
     新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品等は前期の反動減がありましたが、マスクは引き続き好調に推移しております。DCMブランド商品は「メガネが曇りにくいマスク」が好調でした。その結果、売上高は526億7千8百万円(前年同期比89.5%)となりました。
  • ホームファニシング部門
     緊急事態宣言長期化による在宅勤務増加を受けて、ビジネスチェア等のオフィス家具が好調に推移しました。一方、カーテンや収納用品などは前期の反動を受けました。DCMブランド商品は座椅子が好調でした。その結果、売上高は128億6千8百万円(前年同期比85.8%)となりました。
  • ホームエレクトロニクス部門
     換気対策関連商品や、前期に敬遠されたエクステリア・リフォーム等は好調に推移しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体では、前期の特別定額給付金が支給されたことに伴う需要の反動減もあり低調に推移しました。その結果、売上高は211億9千7百万円(前年同期比93.7%)となりました。