DCMホールディングス
コンプライアンス方針

DCMグループは、コンプライアンス経営にあたり、「DCMホールディングス コンプライアンス方針」を定めています。
従業員一人ひとりが企業の社会的責任を自覚し、全ての法令ならびに社会規範・倫理の遵守、腐敗防止の徹底等を基本として、社会から信頼される企業の一員として行動します。
「コンプライアンス方針」の実践に向けては、具体的な行動規範や基準を定めた「コンプライアンス・プログラム」を制定し、定期的かつ継続的にコンプライアンス教育を実施しております。

1. コンプライアンス宣言(ステートメント)

私たちは、企業の社会的責任を自覚し、全ての法令・ルール、そして社会的規範・倫理を遵守し、社会から信頼される企業をめざします。

2. 企業行動憲章

  • DCMグループは、常に『お客さま』を中心に考え、行動します
    ・安心できる商品を提供します
    ・約束を守り正直に行動します
    ・商品・サービスをお値打ち価格で提供します
    ・商品・サービスに挨拶と笑顔を添えます
    ・お客さまの声を経営の原点と考え、その実現に全力をつくします
  • DCMグループは、『従業員』を大切にします
    ・一人ひとりの人権、個性を尊重します
    ・一人ひとりの資質と能力を伸ばす機会と環境を提供します
    ・一人ひとりの役割・職務と成果に対して公正に評価します
  • DCMグループは、『取引先』と、より強固なパートナーシップの構築を目指します
    ・取引の条件を明らかにし、お互いの責任を明確にします
    ・理念を共有できる取引先を尊重します
    ・公正・公平な取引関係を維持し、法令・ルールを尊重します
    ・不当な金品の贈与や接待を受けません
  • DCMグループは、『株主』の信頼に応えます
    ・積極的に株主還元に努めます
    ・積極的な対話に努め、経営課題の実現を目指します
    ・革新的な経営に努め、健全な成長を目指します
    ・情報は適時開示を旨とし、説明責任を果たします
  • DCMグループは、『地域』・『社会』とともに成長します
    ・地域密着の店づくりを目指します
    ・環境にやさしい商品の開発をはじめ、地球環境の保全に努めます
    ・反社会的な団体、個人とは関係を持ちません

3. コンプライアンス行動規範

  • 基本的姿勢

    ①法令・倫理の遵守、文化・慣習の尊重
    国内外の法令および倫理を遵守することはもとより、国際的な宣言・原則・規則を遵守し、当該国・地域の文化および慣習を尊重し、良識ある事業活動を心がけます。

    ②適切な情報の開示
    事実と異なる情報やデータを公表し、または発表すべき内容を意図的に隠蔽するなど、社会の信頼を失うような行為は行いません。

    ③適正な広報活動
    広報活動にあたって発信する文書・情報には、他者を誹謗・中傷するような表現や社会的差別につながる用語は一切使用しません。

    ④寄付・政治献金規制
    政治献金や各種団体などへの寄付などを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法などの関係法令を遵守し、適切な方法に則って行います。各種献金・寄付の実施については、事前に社内規程に従って承認を受けます。贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動は、厳に慎み、健全かつ透明な関係づくりに努めます。

    ⑤反社会的勢力との関係断絶
    違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。反社会的勢力および反社会的勢力と関係ある取引先とは、いかなる取引も行いません。

    ⑥情報システムの適切な使用
    会社の情報システムは、業務のためにのみ使用し、個人的な目的のためには使用しません。
    会社の情報システムに関わるIDやパスワードは、厳重に管理し、機密情報の漏洩、盗難、破壊やウイルス感染等の損害を防ぎます。
    他人のIDやパスワードを盗用したり、システムに不正にアクセスしたりしません。インターネットの利用については、メール、web 閲覧、SNS等への投稿、生成系AI 利用による情報漏洩や拡散のリスクを認識し、業務中のみならず、業務外でも後掲の「ソーシャルメディアの私的利用に関するガイドライン」「生成系AI を業務利用するためのガイドライン」に従い、常に適切な利用に努め、社会的信用を失墜させるような行為は行いません。

    ⑦企業情報の漏洩禁止
    社外秘等職務上知り得た業務上の機密情報および製品・サービスに関する情報について在職中も退職後においても情報の漏洩は行いません。

    ⑧知的財産権の保護
    研究・開発活動その他の業務より得た会社の知的財産権(発明、実用新案、意匠、著作物、商標、ノウハウ、技術情報等)は、重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。
    会社に帰属する成果については、速やかに出願・登録等を行うなどし、会社の知的財産の保全に努めます。
    他社または他人のコンピューターソフトの無断コピーなど、他社または他人の知的財産権を侵害するような行為は行いません。
    取引先の知的財産権は適切な契約を締結した上で使用し、不正に使用しません。

    ⑨輸出入関連法令の遵守
    商品の輸出入にあたっては、関係法令に従って適切な輸出入通関手続きを行います。
    輸出禁制品の輸出および輸入禁制品の輸入は決して行いません。

  • お客さま・取引先・競争会社との関係と腐敗防止

    ①商品の安全性
    商品を販売するにあたっては、開発・製造から販売、補修・修理にいたるまで、常に安全性に留意し、安全に関する法律および安全基準を十分理解し、これを遵守するとともに、より高度な安全性を目指します。安全性を阻害する情報を入手した場合、直ちに事実関係を確認するとともに問題があることが判明した場合には、関係部署に連絡し適切な対応をとります。

    ②独占禁止法の遵守
    いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。特に不当に安い価格で商品を販売したり、販売先の販売価格を拘束するなど「不公正な取引方法」は用いません。

    ③取引先との適正取引等
    取引先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。
    複数の業者の中から取引先を選定する場合には、品質、価格、納期、技術開発力、安定供給、信用状態等諸条件を公平に比較、評価し、最適な取引先を決定します。
    特定の取引先に不当に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。
    取引先に製造委託または修理委託を行う際は、下請法を十分に理解した上で、支払遅延等の行為を行わないように留意し、契約および取引を行います。
    また、取引先に当社のコンプライアンス宣言・コンプライアンス行動規範の趣旨に賛同してもらい、取り組みを求めていきます。

    ④不正競争の防止
    窃盗等不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。
    不正な手段で取得されたものであること、またはそのおそれがあることを知りながら、他社の営業秘密を取得・使用しません。

    ⑤不適切な接待・贈答等、贈収賄の禁止
    取引先への接待・贈答を行う場合は、社交的儀礼の範囲内とします。
    お客さままたは取引先からの接待・贈答などやむを得ず受けざるを得ない場合はあくまで社交的儀礼の範囲内とします。
    あらゆる贈収賄を行いません。

  • 株主・投資家との関係

    ①経営情報の開示
    株主・投資家等の方に対して、当社の財務内容や事業活動状況等の経営情報を適時・適切に開示するとともに、会社の経営理念・経営方針を明確に伝えます。

    ②インサイダー取引の禁止
    業務上関係のある取引先、競合相手、お客さまに関する業務上知り得た内部情報を利用して、一般投資家に対して情報が公開される前に、これら企業の株式・社債を売買しません。
    自社の株式・社債については、職務上知り得た内部情報を利用した売買をしません。
    また、役員は金融商品取引法の定める役員による自社株式取引規制を遵守します。
    このような行為は、中間に人を介在させたり、個人的な利益を得ない場合であっても許されないことであり、行いません。
    職務上知り得た内部情報を他人のみならず、家族に対しても話しません。

  • 従業員との関係

    ①人権尊重・差別禁止
    常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行いません。
    人種、民族、性別、言語、年齢、宗教、政治及びその他の意見、信条・思想、国籍または社会的出自、財産、出生、その他の状態(性的指向や性自認、健康状態、障がいの有無)によるあらゆる差別を行いません。
    暴力、罵声、誹謗、中傷、威圧による業務の強制、いじめなどによる人権侵害行為は行いません。

    ②セクシャルハラスメント
    他人に対する性的嫌がらせや、性的嫌がらせと誤解される行為および相手に不快感を与える性的な言動はこれを行いません。

    ③パワーハラスメント
    同じ職場で働く者に対し、職位上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりしません。

    ④妊娠・出産・育児・介護等に関するハラスメント
    妊娠・出産・育児・介護に関する制度や措置の利用等に関し、解雇その他不利益な取扱いを示唆する言動や、妊娠・出産・育児・介護に関する制度や措置の利用を阻害する言動や利用したことによる嫌がらせ等はこれを行いません。

    ⑤プライバシー保護
    業務上知り得た社員および社外の個人情報については、業務目的のみに使用し、厳重に管理します。また、外部にこれらの情報が漏洩しないよう厳重に管理します。

    ⑥職場の安全衛生
    安全・衛生の確保を最優先に職場環境の整備に努め、また、業務上の安全・衛生に関する法令等を理解し、これを遵守します。万一、業務上の災害が発生した場合は、事故を最小限に止め、また、再発を防止するため、即時報告等所定の手続を確実に実施します。

    ⑦交通安全
    会社への通勤や休日での車の運転には充分に注意を払い、交通ルールを遵守し、特に、「飲酒運転」等の交通違反は絶対に起こしません。

    ⑧労働関係法の遵守
    労働関係法を遵守し、働きやすい健康な職場環境の維持に努めます。
    労働基準法を遵守し、過度な労働、残業等を強いるような業務の押しつけは行いません。
    労働組合と誠実に協議を行い、健全な労使関係を構築します。
    管理者は部下の心身の健康状態に常に留意します。

    ⑨就業規則の遵守
    服務規律を守るとともに、就業規則に定められた事項を遵守します。
    就業規則に定められた従業員の権利についてはこれを尊重します。

    ⑩適正な会計管理と税務処理
    会計帳簿への記帳や伝票への記入にあたっては、関係法令や社内規程に則り記載します。
    事実の仮装・隠蔽や虚偽または架空の記載を行ったり、簿外の資産を築いたりしません。

    ⑪会社資産の適切な使用
    会社の資産は、効率的に活用し、常に利用できる状態におく必要があることを認識し、有形無形を問わず、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱います。
    個人的な目的で会社の資産や経費を使用しません。

  • 官庁・公務員との関係

    ①適正な許認可・届出手続
    許認可取得および届出の手続を確実に実施します。
    届け出るべき必要のある届出を怠り、またはデータを改ざんするなど、社会の信用を失うような行為は行いません。

    ②公務員に対する不適切な接待・贈答、贈収賄の禁止
    公務員またはこれに準ずる者に対しては、国家公務員倫理法やその他各官庁で定める規程等に抵触するような接待・贈答は行いません。
    また、外国政府の役職員に対して、営業上の不正な利益を得るために、またはビジネス上の便宜供与の見返りとして、金銭等の利益の供与を行わず、その約束・申し出も行いません。
    あらゆる贈収賄を行いません。

  • 地域社会との関係

    社会への貢献
    良き企業市民として地球環境の保全に努めるとともに、積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与します。

2023年7月改定
DCMホールディングス株式会社
代表取締役社長 兼 COO
石黒 靖規

コンプライアンス体制について

当社では、内部統制委員会を設置しております。この委員会に、コンプライアンスに関する機能を持たせDCMグループ内のコンプライアンス活動を行っております。また、DCMグループにおいてコンプライアンス上の重要な問題が発生した場合には、この委員会が中心となって対処および対策の策定を行うことを想定しております。
コンプライアンスに関する具体的な活動としては、コンプライアンス・プログラムの作成、DCMグループ内の啓蒙ツールの作成、教育・研修等についてグループとしての取り組みをしております。
また、当社は小売業グループでありますので、取引先からの仕入商品を選定するマーチャンダイザーと、選定された商品の数量や納品方法を決定するディストリビューターに対しては、特にその重要性を考慮して、独占禁止法・下請法等の公正取引等に関する法令に関しての行動規範を作成するだけでなく、研修を実施いたしております。また、社内報や各種ポスターを通して労働基準法・男女雇用機会均等法など身近でおきやすい問題に対しての啓蒙活動を行うとともに、公益通報者保護法に則った「内部通報制度(通称ヘルプライン)」を設置し、コンプライアンス経営を有効に機能させるよう努めております。